外国人の在留更新、手数料5倍の3万円台に 政府が法改正へ
政府は今回、在留資格の変更と１年以上の期間の更新を３万～４万円程度、永住許可を１０万円以上に引き上げる案を軸に検討している。上限は入管法で１万円と定められており、さらなる引き上げには法改正が必要だ。引き上げに関する法改正は１９８１年以来となる。
日本経済新聞：2025年11月20日付
ビザ申請の費用値上げについてのニュースがありました。
これは、日本国内の在留手続きに関する手数料と、海外のビザ（査証）に関する手数料の二つの動きが見られます。
特に、日本国内の在留手続きについては、2025年4月1日から大きな改定がありました。
日本国内の在留資格関連手数料の値上げ（2025年4月1日施行）
日本政府は、1981年以降約45年間変更がなかった在留手続き費用について、行政コストの増大とオンライン申請の推進を理由に、2025年4月1日から大幅な改定（値上げ）を実施しました。
📌 主な変更点（手数料の改定）
| 手続きの種類 | 改定前の料金 | 改定後の料金（窓口申請） | 備考 |
| 永住許可申請 | 8,000円 | 10,000円 | 2,000円の値上げ。オンライン申請不可。 |
| 在留資格の更新・変更 | 4,000円 | 6,000円 | 2,000円の値上げ。オンライン申請は5,500円。 |
| 再入国許可（1回限り） | 3,000円 | 4,000円 | 1,000円の値上げ。 |
| 再入国許可（数次） | 6,000円 | 7,000円 | 1,000円の値上げ。 |
| 特定技能関係書類の交付 | 2,200円 | 4,000円 | 実質倍増。 |
- 適用開始日: 2025年4月1日以降に申請されたものから新料金が適用されます。
- 注意点: 2025年3月31日までに申請した場合は、許可が4月1日以降になっても旧料金が適用されます。
- オンライン申請の優遇: 在留資格の更新・変更など、オンライン申請が可能な手続きでは、窓口申請よりも手数料が割安に設定されています
📈 今後の見通しについて
記事にもあるように、政府は2027年度中を目途に、在留資格の更新手数料などを3〜4万円前後、永住許可申請手数料を10万円前後に大幅に引き上げる方針も示しており、今後の動向が注目されています。
・考えられる影響について
申請の重要度の高まり→ 手数料が高額化することで、「失敗が許されない手続き」という意識が高まります。これにより、書類準備や適法な在留管理（納税、社会保険料の支払い、届出義務の順守など）の重要性が増します。
専門家（行政書士など）への依存→不許可のリスクを避け、確実性を高めるために、専門家への依頼が増加する可能性があるかもしれないです。
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