【2026年最新】入管法改正案が閣議決定。在留手続き手数料の大幅引き上げへ

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2026年3月10日、政府は入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正案を閣議決定しました。今回の改正には、日本版電子渡航認証「JESTA」の導入など多くの注目点がありますが、申請者にとって最も直接的な影響があるのが「在留手続き手数料の上限引き上げ」です。

本日は、現時点で判明している手数料改定のポイントと、今後の見通しについて解説します。

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1. 手数料の上限が最大30万円に？

今回の改正案では、現在一律で設定されている手数料の上限が大幅に引き上げられることになりました。

手続きの種類	現行の上限（一例）	改正案での上限
永住許可	10,000円	300,000円
在留資格の変更・更新	10,000円	100,000円

ポイント！

あくまで「上限」の引き上げであり、直ちに全ての申請が30万円になるわけではありません。実際の徴収額は今後「政令」によって定められますが、永住許可で20万円程度、更新で数万円程度への増額が検討されています。

2. なぜ手数料が上がるのか

主な理由は、入管業務の「受益者負担」の適正化です。

現在、入管の審査体制維持やデジタル化（オンライン申請システムの構築など）には多額の公費が投じられています。これら行政サービスのコストを、国民の税金だけでなく、サービスを受ける申請者本人にも応分に負担してもらうという考え方に基づいています。

3. いつから適用されるのか

改正法案は今国会での成立を目指しており、2026年度（令和8年度）内の施行・適用が予定されています。

具体的な金額や施行日が決定次第、改めて当事務所のブログでもお伝えいたします。

4. 申請を検討されている方へのアドバイス

特に「永住許可」の申請を検討されている方は、手数料が数千円から一気に数万円〜数十万円へと跳ね上がる可能性があります。

要件を満たしている場合： 手数料改定前の早めの申請をお勧めします。

準備中の方： 今後の増額を見越し、申請費用の予算計画を立て直しておく必要があります。