ビザが不許可とされたときは…

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【ステップ1】：不許可理由の確認

不許可通知書を受け取ったら、必ず出入国在留管理庁（入管）に出向いて、不許可になった理由の詳細を聞き取りましょう。

• 誰が行くか： 原則として、申請人本人（または法定代理人）です。行政書士などの専門家が同行することも可能です。
• 時期： 不許可通知を受け取ったら、なるべく早く行きましょう。
• ヒアリングのポイント
  • 不許可の具体的な根拠（省令の条文など）を尋ねる。
  • どの書類、どの情報が不足していたか、あるいは不適切だったかを具体的に質問する。
  • 再申請が可能かどうか、再申請に向けて具体的に何を改善すべきかを尋ねる。
  • 審査官は細かく教えてくれる義務はないため、こちらから様々な角度で質問をして、情報を引き出す姿勢が重要です。
• 記録： 聞き取った内容は、必ず詳細にメモを取り、記録に残しておきましょう。

【ステップ2】：在留資格の確認と期限内の対応

在留期間が残っているか、すでに切れているかで対応が異なります。

• 在留期限が残っている場合： その期間内に再申請の準備を行うことが最大のチャンスです。
• 在留期限が切れている場合（更新申請などで不許可）：
  • 通常、特定活動（出国準備期間）として30日または31日の在留資格が付与されます。
  • 再申請を行う場合は、この特定活動の期間中に行う必要があります。再申請が受理されれば、審査期間中は引き続き日本に滞在できます。

【ステップ3】：不許可理由の分析と改善策の実行

不許可理由を正確に把握したら、それを解消するための行動を取ります。

ビザ申請が不許可になった場合、取るべきステップは以下の通りです。最も重要なのは、不許可の理由を正確に把握し、その問題を解消してから再申請を行うことです。一度不許可になると、二度目の審査はより厳しくなる傾向があるため、慎重な対応が求められます。

不許可理由の例	講じるべき対策の例
書類の不備・立証不足	立証書類の追加（通帳の履歴、契約書、納税証明書など）や、申請書の内容を前回と矛盾がないように修正し、「なぜ前回は不足していたか」「今回はどう改善したか」を説明する理由書を作成する。
経済的証明の不足	資金の実在性（着金から支出までの通帳の動きを証明）、納税・社会保険の滞納分を清算し、納税証明書や領収書を提出する。
事業所の要件不適合	自宅とは別の独立した事務所を確保する、または自宅兼事務所の場合は明確に区分されていることを示す間取り図や写真、法人名義の賃貸借契約書などを改めて用意する。
経営の安定性・継続性	（経営管理ビザの場合） 赤字の場合は、収益改善に向けた具体的な経営計画書（専門家の確認を得たもの）を作成し、提出する。
在留状況が悪い	（永住・配偶者ビザの場合） 過去の税金や年金の未納を清算する、交通違反の回数を減らすなど、法令遵守の姿勢を強化する。

【ステップ4】：再申請または別の選択肢の検討

不許可理由を解消し、裏付けとなる資料を準備できたら、再申請を行います。

1. 再申請：
   • 前回とまったく同じ内容で申請しても、再度不許可になる可能性が高いです。
   • 不許可理由を解消し、改善点を明確に説明した「理由書」や「上申書」を添付して申請します。
   • 前回の申請書類の控えと照合が行われるため、内容に矛盾が生じないよう細心の注意が必要です。
2. 別ビザへの変更：
   • 現在の不許可となったビザの要件がどうしても満たせない場合、別の在留資格（例：就労ビザから配偶者ビザ、別の種類の就労ビザなど）の要件を満たせるなら、そちらを申請することも検討します。
3. 帰国・在留資格認定証明書の再申請：
   • 不許可理由が本人の過去の滞在歴など、容易に改善できない問題である場合、一度帰国し、本国から在留資格認定証明書交付申請をやり直すことも選択肢の一つです。